2019年7月31日、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が、2019年度における全国の最低賃金の目安を引き上げることを発表しました。

毎年恒例となっている最低賃金の引き上げですが、今年はなんと過去最大となるそうなので注目している人もかなり多いのではないでしょうか。

そこで、今回は2019年の最低賃金の引き上げはいつから適用されるのか・・・そして喜ばしいことばかりではなく実はデメリットが隠れているという点についても触れていきたいと思います。

 

Sponsored Link


最低賃金、2019年の引き上げはいつから適用?

 

最低賃金の引き上げ(2019年)はいつから?実はデメリットも!?

 

2019年7月31日に発表された最低賃金の引き上げ。

毎年最低賃金の引き上げが実施されていますが、今年は特に過去最大の最低賃金の引き上げということで、話題を集めています。

気になるのは最低賃金が2019年のいつから引き上げになるのか?というところですよね。

 

最低賃金が引き上げされる時期は基本ほとんど全ての地域、自治体で10月1日を目安に実施されます。

しかし、一部の都道府県においては、目安となる実施日より少し遅れての引き上げとなるのでご注意ください。

 

最低賃金の引き上げ(2019年)はいつから?実はデメリットも!?

 

その一部の都道府県とは以下の通りです。

2019年の最低賃金の引き上げ実施日(一部の都道府県)
  • 山梨県、静岡県、沖縄県・・・10月3日
  • 青森県、佐賀県、奈良県、鳥取県・・・10月4日
  • 高知県、宮崎県・・・10月5日
  • 群馬県、長崎県・・・10月6日

この他の都道府県は、昨年2018年も10月1日から最低賃金が引き上げとなっていますので、2019年も10月1日に実施されるのではないかと予想されています。

アルバイトやパートで働いている人にとっては、最低賃金が上がるのは非常に嬉しいことですよね。

最低賃金が上がることで職探しの幅も広がりますし、仕事に対するモチベーションも上がるのではないでしょうか。

今現在最低賃金の金額が低いという地域の方も、10月から実施される最低賃金の引き上げに期待できるかもしれませんね。

 

最低賃金、2019年の引き上げでいくらになるの?

 

最低賃金の引き上げ(2019年)はいつから?実はデメリットも!?

2019年10月1日(一部の都道府県は除く)から実施される最低賃金の引き上げ。

7月に厚生労働省の審議会から発表された最低賃金の目安では、全国平均で27円の引き上げになり時給の目安が901円となります。

過去最大と言われている2019年の最低賃金の引き上げですが、目安通りになった場合東京都と神奈川県はなんと時給が1000円を超えるとも言われていますので、ガッツポーズした方も多いはず。

それでは、東京都や神奈川県以外の都道府県は、最低賃金の引き上げが実施されたら最低時給はいくらになるのでしょうか?

 

最低賃金の引き上げ(2019年)はいつから?実はデメリットも!?

 

こちらが2019年の最低賃金の引き上げを実施した時の全国最低時給です。

最低賃金が一番高くなるのは、もちろん東京都と神奈川県ですが、埼玉・千葉・京都・大阪・愛知などは最低賃金が900円を超えていますね。

その他の都道府県も去年より最低賃金が上がっていますが、一番低いのは鹿児島県。

政府によると、2019年度に経済財政運営の基本方針で、なるべく早期に最低賃金の全国平均が1000円となることを目指すといった方針を発表していますが、全国平均が1000円を超えるのはまだまだ先になりそうです。

しかし、ここ数年で最低賃金は確実に上昇していますので、数年後には1000円台も期待できるのではないでしょうか?

 

Sponsored Link




最低賃金の引き上げでネットの反応は?

最低賃金の引き上げ(2019年)はいつから?実はデメリットも!?

2019年も最低賃金が引き上げされることが発表され、今年は特に過去最大に引き上げされるとのことから、早くも話題となりましたが、ネットでは様々な反応があったようです。

 

person-2471177_1280

 

このように、ネット上では最低賃金の引き上げに対し、喜びの声や他のことを優先してほしいなど反対派の意見など様々。

他にも最低賃金を引き上げるなら扶養の金額もアップしてといった意見もありました。

どの意見を見ても納得の声ばかりですね。

確かに最低賃金が引き上げされても、働く環境が悪ければ何も変わりませんし、有給が取れない、サービス残業が当たり前・・・などといった問題もこの先重要な課題となってくることだと思います。

かといって最低賃金の引き上げは働く側にとっては嬉しいもの。

しかしそれ以上に働く側も、雇う側もお互い気持ちよく働けるようになる世の中に変わっていってほしいですね。

 

Sponsored Link




最低賃金引き上げはデメリットも?失業が増加する?

 

最低賃金の引き上げ(2019年)はいつから?実はデメリットも!?

 

2019年の最低賃金の引き上げが発表されたものの、実は手放しでは喜べないデメリットも存在します。

それは「失業の増加」。

実は日本では毎年最低賃金の引き上げを行う一方、失業率は下がっていると言われています。

その理由は最低賃金を引き上げることで、雇用が少なくなり失業する人が増える可能性が出てくるからです。

最低賃金が引き上げされるうちに、どんどん最低賃金額が高くなり、結果人間よりもロボットの方が安くつく・・・なんてこともあり得るでしょう。

 

最低賃金の引き上げ(2019年)はいつから?実はデメリットも!?

 

確かに働く側は最低賃金が引き上げされることで、メリットはあるかもしれませんが、雇用する側はかなり痛手とも言えますね。

シフトを減らされてしまったり、勤務時間を短縮されたりといった可能性も十分にあり得ます。

そうなると、結局何のために最低賃金を引き上げたのか・・・元も子もありません。

2015年には東京の新宿で若者たちが「最低賃金アップ」のデモを行ったという話もありますが、メリットがある裏側ではこういったデメリットも存在するので、最低賃金が引き上げされることが必ずしも良いこととは言えないかもしれませんね。

 

Sponsored Link


最低賃金引き上げはデメリットも?倒産が増加する?

 

person-2471177_1280

 

最低賃金の引き上げには「失業の増加」というデメリットがあることを説明しましたが、実は他にも会社が倒産するといったデメリットもあるのです。

先ほども触れましたが、最低賃金を引き上げることで人件費がが上昇し、そのまま従来の方法で会社を継続するとなると、会社の利潤は明らかに激減しますよね。

となると、そのまま倒産という事態になる可能性だって十分にあり得るのではないでしょうか。

 

person-2471177_1280

 

「最低賃金を5%ずつ10年連続で引き上げれば、日本の生産性は高まる」そんなことも言われていますが、この考え方は間違っているといった意見も実際に多いようです。

もし最低賃金を10年連続で5%ずつ引き上げていけば、10年間でおよそ1.63倍になるわけですので、そうなればアルバイトやパートで成立しているような店舗や会社などは、そのほとんどが倒産または廃業となるでしょう。

そう考えると、最低賃金を上げるということだけでは、日本の現状は何も変わらないどころかむしろ悪くなるようにも思えますよね。

私も最低賃金の引き上げは、メリットだらけのような気がしていましたが、こうしたデメリットを考えると手放しでは喜べないなという気がします。

 

Sponsored Link




最低賃金を引き上げた韓国、今どうなった?

 

最低賃金の引き上げ(2019年)はいつから?実はデメリットも!?

 

実は今何かと話題の韓国も、2018年に最低賃金を16.4%、そして2019年に入りさらに10.9%も引き上げています。

韓国の大統領である文在寅(ムン・ジェイン)は「1万ウォンは人間らしく生きる権利を象徴するものだ」と最低賃金の引き上げをかねてより政策に掲げていましたが、この最低賃金の引き上げによって韓国はどうやら失業率が4.4%まで一気に上がってしまったらしいのです。

まさに韓国の最低賃金の引き上げは「大失敗」という声も挙がっているのだとか。

 

最低賃金の引き上げ(2019年)はいつから?実はデメリットも!?

 

しかも、韓国の失業者は2018年で107万人という過去最悪の記録を叩き出し、最低賃金を引き上げた4年間でなんと47万人以上の人たちの雇用が失われてしまったのだそうです。

所得をアップさせるための最低賃金の引き上げだったものの、逆に所得格差は広がる一方なのではという声も。

そんな中、韓国の首相からは最低賃金の引き上げによって悪化してしまった現状について、謝罪発言もあったようです。

こうして、最低賃金の引き上げが雇用の減少につながってしまったということは、公式でも認められたようですが今後韓国は一体どういった方向に向かっていくのでしょうか?

 

Sponsored Link




まとめ

 

2019年の最低賃金の引き上げが発表されましたが、東京や神奈川ではなんと最低賃金がついに1000円を超えるとされており、話題を集めています。

発表された最低賃金は、10月から続々と実施される予定ですので、11月に支払われるお給料で賃金アップが実感できるのではないでしょうか。

しかしその一方で、失業や倒産などといったデメリットがあることも事実。

日本は「全国平均1000円」の賃金を目標に掲げているようですが、こういったデメリットもある中で果たして日本は良い方向に向かっていくのか・・・今後の動きにも注目です。

Sponsored Link